免責不許可事由という意味は自己破産手続きの申立人にこれらの項目にあたる方は借り入れの帳消しは受理しないとなるラインをならべたものです。だから、完済が全然行えないような人でも、それに該当している時には帳消しを受理されないことがあるということです。つまり自己破産手続きを申し立て、免除を勝ち取りたい人における最も大きな難関がいまいった「免責不許可事由」なのです。下記は主だった要因です。※浪費やギャンブルなどではなはだしく金銭を乱費したり、巨額の債務を抱えたとき。※破産財団に属する私財を秘密にしたり壊したり、債権者に不利益を被るように手放したとき。※破産財団の債務を故意に水増しした場合。※破産の責任を有するのに、そうした債権を持つものにある種の利権を与える意図で担保となるものを受け渡したり弁済前にお金を弁済した場合。※もうすでに返済不能の状態にあるのに、そうでないように偽り債権者を信じ込ませてくわえて融資を提供させたり、カードを利用して商品を購入したとき。※ニセの貸方の名簿を公的機関に出した場合。※借金の免責の申請の前7年間に債務免除を受けていたとき。※破産法が求める破産手続きした者の義務内容に反した場合。これら8項目に含まれないことが要件ですがこれだけを見て詳細な例を思いめぐらすのは多くの知識がないと簡単なことではありません。頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」となっていることにより分かるのですがギャンブルはそれ自体は例としてのひとつでほかにケースとして言及されていないものが星の数ほどあるというわけです。具体例として述べられていない場合は個別の例を定めていくときりがなく具体例を定めきれなくなるようなときや、判例として出されてきた実際の判決に基づく事例が含まれるため、各申請がその事由に該当するのかは一般の人にはなかなか判断がつかないことの方が多いです。しかし、まさか事由になっているなどと思いもよらなかったような場合でも不許可判定が一回出されたら決定が覆ることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産者としての立場を7年ものあいだ受けることになるわけです。だから、この絶対に避けたい結果にならないために破産手続きを選択する際に多少でも安心できない点や理解できない点があればぜひとも弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。

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